刈谷市議会 2023-02-16 02月16日－01号
刈谷特別支援学校と小中学校との間では、昨年度より居住地校交流が始まり、交流後には、再会を心待ちにする地域の学校の子供や、新しい友達ができた喜びを表情や体の動きで表現する特別支援学校の子供たちの姿が見られました。このように、お互いの存在を感じ合う環境の中で日々を過ごすことにより、ごく自然に関わり合う姿が見られるようになりました。
刈谷特別支援学校と小中学校との間では、昨年度より居住地校交流が始まり、交流後には、再会を心待ちにする地域の学校の子供や、新しい友達ができた喜びを表情や体の動きで表現する特別支援学校の子供たちの姿が見られました。このように、お互いの存在を感じ合う環境の中で日々を過ごすことにより、ごく自然に関わり合う姿が見られるようになりました。
先日の行財政改革実行プランの策定に係る市民説明会においても、多くの市民の皆様から本市の目指すまちの姿に関する質問をいただいたところであり、コーディネーターをお務めいただいた四日市大学の岩崎先生とのやり取りにおいて、リニアの開業における生活圏が拡大する中で居住地として選ばれる自治体になるためには、より質の高い教育を提供し、教育度を上げていくことを目指していく必要があると訴えさせていただいたところであります
では、次に、イの新たな居住地の整備の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。 マスタープラン改定時、山下町、丸山町、立山町ということで、新たな居住地として整備をしていく方針でしたが、大昔からある活断層、これを理由に山下町は外されて丸山町、立山町のみとなりました。その後の私の一般質問でも確認しているところですが、その後の動きが見えてきません。
次に、都市計画法で一団の居住地を形成する地区計画について、関連をお聞きします。 私の住む地域は市街化調整区域ですけれども、ＪＲ木曽川駅や名鉄黒田駅にも近く便利な地域です。その地域で地区計画を定める場合の洪水ハザードについて要件を教えて下さい。
それらの地域を基に、拠点の位置づけや居住地の特性、公共交通を中心とした地域間の連携などを考慮し、７つの地域にまとめました。 まちづくりの方針については、市民アンケートの結果などを踏まえ、地域の魅力と問題点を検討・分析し、上位計画である一宮市総合計画のほか、関連計画との整合を図り、策定委員会などの御意見をいただき、それぞれ地域の特性に応じたまちづくりの方針を定めました。
そして、一方では、持続可能な地域社会のまちづくりの形成では、コミュニティの希薄化によって個々人の当事者意識や居住地における活動への関与が乏しい傾向にあります。 このようにして高まりつつある住まいと暮らしに対する人々の不安感払拭のためには、一人一人が安心して誇りを持って暮らせる地域社会の形成を図ることが急務であると考えます。
◎都市整備部長（大森雅之） 利用者減少に伴いＪＲ東海バスが撤退したため、その後運行を開始したコミュニティバスは、鉄道や路線バスに接続し、市街地や集落の居住地から生活利便施設へのアクセスを確保することを目的とし、市民の移動手段の一つとしての役割を担っていると考えております。 ○水野良一議長 新井亜由美議員。
また、感染者の全数届出の見直しに伴い、９月27日以降は、感染者の居住地別から医療機関の所在地別に変更されておりまして、刈谷市内の医療機関で確認された感染者数は、11月末までの報告で累計4,797人となっております。 以上でございます。
それらを積極的に解消している市と比べると、若い人に居住地として選んでもらえない。新たな人口流入を考えたとき、特に狭隘道路の解消は必要です。しかも、国や県から補助金が出るので、それを使って市が積極的に行うべきですが、加藤市長の見解を求めます。 ◎市長（加藤錠司郎君） 地籍調査事業や狭隘道路の解消が、安心・安全なまちづくりにつながりますというふうに私は考えております。
本市において、居住地としても魅力的な地域は名鉄国府宮駅周辺及びＪＲ稲沢駅周辺であることに相違はございません。したがいまして、後期５年間におきましても、この４地区における取組を継続しますが、今後は組合施行を基本としながらも、地元の合意形成等を考慮しながら市施行も視野に入れて、早期に事業化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 災害時、特に初動時における対応につきましては、実際にシステム障害等に対応する情報政策課の職員の中で居住地等を踏まえた参集可能な職員数を想定しており、情報システムに関する災害協定を締結している事業者などと連携し、システム障害の早期復旧を行ってまいります。 以上でございます。
その中で、都市間競争で勝ち抜くための差別化をした居住地として選ばれる政策を進めるとともに、西三河広域で工業用地、開発を進めており、雇用の確保に向けた取組をしておりますが、最低でもこれを成功させることが先決でございます。
それから、専門、それから特定一般、一般教育訓練ということでの違いでございますけれども、この３種類の中で特定一般教育訓練というのは、少し居住地の中で受講ができたりしないという、少し受講に場所の制限があったりということで、若干利用しにくさがあるというふうに承知しております。 以上です。
ただし、居住地選択に結びつけるシティプロモーションの推進や多様な住宅、宅地の供給等については、公民連携で一層の取組を推進することが必要と考えています。 今後も、ウイズ・アフターコロナへの対応、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの取組など、本市を取り巻く社会環境の変化に留意し、施策の推進に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 水野議員。
ただし、居住地選択に結びつけるシティプロモーションの推進や多様な住宅、宅地の供給等については、公民連携で一層の取組を推進することが必要と考えています。 今後も、ウイズ・アフターコロナへの対応、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの取組など、本市を取り巻く社会環境の変化に留意し、施策の推進に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（板垣清志） 水野議員。
冒頭、紹介しました摂津市の案件では、前の居住地からリスクのある家庭として引継ぎを受け、転居後、母親からも相談を受け、知人や保育所からの「けがをしている」との通告を受け、市は38回の家庭訪問を実施していたとのことであります。しかし、市の調査に「交際相手が優しく、男児がなついている」と答えたため、虐待が収まったと判断したとありました。
開校当初から隣接する小垣江東小学校との交流や共同学習は現在も続いており、令和３年度からは児童生徒の居住地の学校との交流や共同学習も行っております。障害のある子供と障害のない子供が相互の触れ合いを通じ、豊かな人間性を育むことができていると感じております。 また、教員の資質向上を目的とした人事交流、小中学校からの要請に応える指導訪問など、特別支援学校の専門性が小中学校に広がっております。
今後、子育て世代が住み続けたいと思うようなまちづくりを進めるとともに、未来を担う子供が健やかに育つ環境をより充実させることにより、居住地として選ばれるまちを実現することが必要ですと掲載されているように、しっかりと支援をしていく必要があると思います。 第２期刈谷市子ども・子育て支援事業計画では、子供の視点に立ち、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを支援する環境を整備することを目的としています。
今、人口を予測できるかどうかということを伺ってきたのは、最初の中項目１でも質問しましたように、菱野団地再生推進協議会の中では、菱野団地は居住地としてポテンシャルが大変高いんだよというお話を学識経験者の方が報告されていました。電車の駅が近かったり、スーパー、ドラッグストア、学校、病院などが近くにあって、戸建てエリアの空き家率は全国平均よりも低い。なので、人口は減っていない。
京都アニメーションは、負傷者や遺族の居住地が全国各地にわたっており、犯罪被害者の支援条例を設置している自治体と設置していない自治体があるため、支援を受けられる人と受けられない人が出ました。 刈谷市では、現在、犯罪被害者への支援給付を目的にした条例は制定されておりません。